ワークフローを分析してムダなコストを削減

自社のコスト削減を目指すうえで、まず取り組むべきこととしてワークフローの分析を行うことが大切です。

申請や稟議などの社内手続きといったワークフローには、費用はほとんどかかっていないように思われがちですが、実はコストの削減につなげることが可能です。

そのためには、ワークフローを分析し、現状の課題を洗い出しましょう。本記事では、ワークフロー分析について詳しく解説していきます。

ワークフローを見直すメリット

ワークフローを見直すメリットイメージ

ワークフローを見直す最大のメリットは、業務の効率化につなげられる点です。

業務の効率化と一言で表しましたが、具体的には工数の低減、時間短縮、リソースの最適化といったメリットがあります。また、事業拡大を目指している企業は、事前にワークフローを整理することによって、人材の受け入れをスムーズに行うことができるでしょう。

なぜ、こうしたメリットが受けられるかというと、見直しが必要な企業の多くはワークフローが煩雑化している状態だからだといえます。

社内手続きなどの業務フローの流れは「申請→承認→決裁」の3つのステップを経て完了します。ただし、従業員の増加や業務が部門間をまたぐなどの要因によって複雑化することで、経由する人数が増え、ワークフローが煩雑になる傾向があります。

その結果、ムダな工数や時間が増え、余計な人員や設備といったリソースが費やされてしまうのです。また、従業員が本業に集中することができない環境では、目に見えない部分での悪影響もあるでしょう。

ワークフローの見直しによってさまざまなムダを排除できる結果、業務効率化につながるのです。

現状の業務課題を洗い出す

現状の業務課題を洗い出すイメージ

ワークフローの見直しによって、現状の業務課題を洗い出しましょう。

そのためには、ワークフローを可視化することが大切です。「申請→承認→決裁」の流れを、手続きの種類や条件ごとにワークフロー図として書き出しましょう。このときに、関係者によるミーティングだけでなく、資料などの蓄積されたデータを用いて行うと、漏れを防ぐことにつながります。

可視化することで、従業員同士でイメージを共有できるため、認識を統一しながら課題を洗い出すことができます。

よくある業務課題として、以下の3つがあります。

ムダな承認フロー

例えば、承認者が異動して承認フローから外れても良いのにもかかわらず、承認フローに入り続けている場合です。業務の引き継ぎができていない、または承認者を外しにくいという配慮からムダな手間が発生してしまうこともあります。

承認の遅延

かかわる人数が多ければ多いほど時間がかかりやすくなります。承認の遅延は従業員の負担になるだけでなく、顧客を待たせてしまうことにもつながりかねません。

申請業務の複雑化

金額などの条件によって申請プロセスが異なる場合があります。プロセスが複雑化したり、経路が増えるほど、従業員の負担が増えますし、社内での共有も大変な手間となります。

業務課題の洗い出しは、全社的な視点から行う必要があります。
役職の有無にかかわらず、スムーズなワークフローの構築を目指して取り組みましょう。

ワークフローの見直しによってさまざまなムダが排除できる結果、業務効率化につながるのです。

ワークフローシステムに課題はないか

ワークフローシステムに課題はないかイメージ

ワークフローシステムとは、稟議などの業務を電子化し、業務効率化を目指すためのツールです。

ワークフローシステムを導入することによって、定型業務を自動化することができたり、スピーディーな対応が可能になったりと、業務の効率化に貢献します。

ただし、ワークフローの見直しは定期的に行いましょう。特に、ワークフローシステムを導入した直後は確認が必要です。それは、導入によって変更になった点と元々のワークフローがうまく融合しているかを確認するためです。

例えば、申請書類が変わることで、フォーム入力に時間がかかるという場合があります。
ワークフローシステム導入前のフォームから変更が多い場合には、慣れるまでの間、ユーザーに負担がかかってしまうのです。

また、ワークフローシステムと紙による業務とが混在している場合です。

基本的には、ワークフローのツールは統一しましょう。手続きなど条件によってツールが異なると、煩雑化の原因となります。

導入後に課題を発見しても改善が難しい場合もあります。そのため、ワークフローシステムを導入する前に、見直しを行うことが大切といえます。

自社に合うシステムを導入する

ワークフローを改善し、企業の生産性を高めるためには、まず見直しを行うことが必要です。また、さらなる業務効率化を目指す場合にはワークフローシステム製品の導入を検討するとよいでしょう。

ワークフローシステムは、さまざまなサポート会社があるため自社に適したシステムを選定することが必要となります。そのためにも、まずは自社のワークフローを見直すことが大切です。

Excelの書類が中心となっている企業の場合、慣れ親しんだExcelをそのまま使用できるワークフローシステムを検討してはいかがでしょうか。

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執筆者プロフィール
株式会社Knowlbo 代表取締役 斎藤友男
株式会社Knowlbo 代表取締役 斎藤友男
1986年、株式会社Knowlbo入社。コンパイラの開発からスプレッドシート、ビジュアルプログラミングツールなど、数々の言語処理系ソフトウェアを開発。 1994年に代表取締役に就任。多くのCOMコンポーネント製品をリリース。 .NETにも逸早く注目し、早くから.NETベースのオフィス系情報共有製品を次々にリリース。 その中の「ワークフローEX」は、2007年「Microsoft Innovation Award」のコマーシャル部門で優秀賞を受賞。

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