DXは、人材不足解消やサービスの質向上が期待される施策です。
引き続き多くの企業が新たな価値を提供するためにDXに取り組んでいます。
しかし、
「DXの全体像が見えない」
「DXが必要ということはわかっているものの本質を理解できている自信はない」
という方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事ではDX推進における日本の現状や課題、DX推進の方法、代表的なシステム・ツールを解説します。
DXとは
DXとは、業務効率化・業務変革を実現する手段のひとつです。
具体的な解説は、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」に以下のように定義づけられています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
また「中堅・中小企業向けデジタルガバナンス・コード」では、よりわかりやすく以下のようにまとめています。
つまり、DX推進とは、ITシステムを導入するIT化やシステム化ではなく、「顧客への新たな価値の創出」や「競争優位性の確立」だといえます。
DXの必要性
DXが推進される理由は「人材不足」「2025年の崖」「顧客体験の向上」主にこの3点です。
- 人材不足
よく日本の少子高齢化による人材不足が挙げられます。
働き手が不足する中でも利益を出し続けるには、自社のビジネスモデルを変革し今のリソース、あるいは今のリソース以下でも同じパフォーマンスを発揮し続ける必要があるためです。
- 2025年の崖
「2025年の崖」とは、経済産業省が算出した「DXが実現できないと、2025年以降に最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性」を予測したものです。
既存システムの老朽化や属人的なシステムから脱却するために、国がDX推進を支援しています。
参照元：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
- 顧客体験の向上
購買プロセスがインターネットでほとんど完結できる昨今では、DX推進を行うことで顧客のニーズや行動を分析することが可能です。
ニーズに合うコンテンツや体験を提供できれば顧客の満足度が向上し、新規顧客の獲得に繋がります。
DX推進の現状と課題
国がDX推進を支援していますが、DXはどの程度普及しているのでしょうか。
DXを推進するうえでの課題とあわせて解説します。
日本企業の現状
日本企業の動向を、情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2024」によると、DXに取り組んでいる企業の状況を従業員規模別に調査した結果、以下のようになっています。
| 従業員規模 | 全社的にDXに取り組んでいる企業の割合 |
| 1,001人以上 | 64.3% |
| 301人以上1,000人以下 | 42.7% |
| 101人以上300人以下 | 34.8% |
| 100人以下 | 14.3% |
従業員規模が大きいほどDXに取り組んでいることがわかります。
しかし、特に中小企業においてはDXへの取り組みが進んでいないのが、日本企業の現状といえるでしょう。
DX推進の課題
なぜ中小企業を中心に、DX推進に取り組めていない企業が多いのでしょうか。
企業におけるDX推進の課題を以下にまとめました。
- DX推進を担う知識やスキルをもった人材不足
- 経営者のDXへの理解の低さ
- システム変更するためのコストの捻出
DXを推進すると、生産性の向上や人手不足の解消、新たな事業の創出などさまざまなメリットにつながります。
しかし、どのように取り組めば良いのかわからなければ、DXは推進できません。
DXへの「理解」や「知識・スキル」に精通した人材の不足が、DXを推進するうえでの課題になっているのです。
DXを推進する方法
ここでは、DXを推進する方法を解説します。
1.DXの準備をする
まずは、DXを推進する目的やプロジェクトチームを決定します。
目的を決定することで、「何が必要か」「どのように実施するか」など、自社の方向性を定められます。
その際に注意したいのが、「IT化＝DXの目的」にはならない点です。
DXは新たな価値の創造や生産性の向上などを目指しており、システム化はあくまで手段であることを理解しておきましょう。
またDXを推進する際に重要になるのが、経営戦略と結び付けて取り組んでいくことです。
トップマネジメントが「DXに取り組んでいく」という姿勢を打ち出すことで、DX化がスムーズに促進できます。定期的に、社員にDX推進における情報を発信すると良いでしょう。
2.DX推進に伴い、システムを導入する
DX推進の目的を達成できるシステムを導入しましょう。
その際には、各システムを連動でき、一元管理できるような基盤システム環境を構築することが大切です。
各システムの連携をスムーズに行うことで、業務効率化や生産性の向上につながります。
システムを導入する際、必要に応じて社内の規定やルール・マニュアルも変更しましょう。
ムダな工程がないかどうか、システムを活かした業務工程になっているかどうかを見極めてください。
3.DXを推進する
実際にDXを推進します。
運用することで、最初に立てた計画と実情の差を実感することもあるでしょう。
そのため、定期的に運用記録を取り、データとして蓄積しましょう。
4.効果を検証する
一定期間運用したら、運用記録をもとにDXを推進した効果を検証しましょう。
DX推進前のデータと比較し、具体的な数値を出して分析します。
また最初に立てた目的達成につながるかどうかを確認し、必要に応じて改善策を立案しましょう。
昨今では顧客ニーズの移り変わりや技術変革のスピードが早いため、柔軟に対応できるように定期的な検証が必要です。
DX推進に導入される代表的なシステム・ツール
最後にDX推進において、よく導入される代表的なシステム・ツールを紹介します。
ワークフローシステム
ワークフローシステムとは、「一連の業務の流れ（ワークフロー）」を電子化するシステムです。
社内稟議や経費精算、人事諸届などの手続きをシステム上で一元管理できるため、多くの企業で「DX推進の第一歩」として導入されています。
従来の紙ベースでワークフローを行っていた場合と比較し、業務効率化やセキュリティ向上、コスト削減などのさまざまな導入メリットが期待できます。
ソフトウェアをインストールすることで、パソコンやスマートフォンなどさまざまな端末から申請・承認作業できることから、働き方改革を推進する際にもおすすめのシステムです。
ワークフローシステムの詳細は、以下の記事からご覧ください。
関連記事：ワークフローシステムとは？導入のメリットとデメリットを解説
生成AI
生成AIとは、大量のデータから学習し、オリジナルのコンテンツ（テキストや画像、動画、音楽など）を自動生成する技術です。
例えば生成AIを活用したサービスには、ChatGPTやGemini、Adobe Fireflyなどが挙げられます。
既存データのコピーではなく、新たにAIが創造するために広告やコピーライティングなどのマーケティングや顧客対応、システムの環境設計などのさまざまな分野に応用されています。
ただし、現状では生成AIには事実の真偽が区別できない点や著作権問題、情報漏えいなどの問題もあります。
安全に活用できるようにガイドラインを設けて利用することがおすすめです。
BIツール
BIツール（Business Intelligence）とは、蓄積した大量のデータを共有・分析できる、ビジネスにおける意思決定をサポートするツールです。
例えば、TableauやLooker Studio、MotionBoardなどが挙げられます。
営業における売上・粗利分析や顧客分析、市場分析、Webサイト分析などさまざまな用途で活用可能です。
DX推進の第一歩にワークフローシステムの導入を
この記事ではDX推進における日本の現状や課題、DX推進の方法、代表的なシステム・ツールを解説しました。
DXは企業がデジタル技術を駆使して業務効率化や業務変革を実現させることです。
市場の動向や顧客のニーズに対応するために、業種や企業の規模によらず、DXを推進することが求められています。
デジタル技術に馴染みがなく、紙ベースで業務を行っている場合には、まずDX推進の第一歩としてワークフローシステムの導入がおすすめです。
ぜひ、導入を検討してみはいかがでしょうか。
ワークフローシステムをご検討の方はこちら
オンプレ版
https://www.workflow-ex.jp/on-premises
