最近では業種や規模に問わず、さまざまな組織がDXを推進しています。DX化が成功すると、人材不足への対応や業務効率化、競争優位性の確保などの効果が期待できます。
しかし、いざDX化をするにあたり「DXを推進したいが、具体的なイメージがわかない」「似たような組織の例を参考にしたい」という組織も多いでしょう。
そこで、この記事では各業種別に中規模企業から大手企業におけるDX化の成功事例を紹介します。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタル技術を活用し、ビジネスモデルを抜本的に変革すること」です。
また経済産業省が提供している「デジタルガバナンス・コード2,0」では、以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
DXとシステム化の違い
よくDXとシステム化・デジタル化・IT化などの言葉が混同されることがありますが、両者は異なる意味をもっています。
システム化・デジタル化・IT化とは、「既存業務の効率化や強化を図るためにデジタル技術やITシステムを活用すること」です。電話や対面での打ち合わせがチャットツールを用いてオンラインで実施することが代表的な例として挙げられます。
一方、DXでは「既存のビジネスモデルの変革」が求められることから、IT化はDXを推進するための手段であるといえます。
【製造業】DXの成功事例
ここでは、製造業におけるDXの成功事例を紹介します。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社では、世界トップ企業と肩を並べるために「デジタルシフト」への挑戦を表明し、以下の3つに取り組んでいます。
- 既存システム（レガシー）のモダナイゼーション
既存システムにコンテナ、マイクロサービスを用いて軽くて柔軟な基幹システムに変革します。
- データのオープン化
クラウド化やAPIによるさまざまなデータ共有を実現します。データがオープン化されることで、新しいビジネスやサービスへ活用できます。
- 現場開発を支える寄り添い支援
現場開発を支えるアプリ開発やデータ分析などを通じて、新しい働き方やビジネス・サービスを実現します。
参考：株式会社トヨタシステムズ「トヨタグループのDX実現のためにデジタル化をリードする」
パナソニック株式会社
パナソニックグループでは、2021年からDXを核とするグループ横断の取り組みを、事業戦略の基礎となる業務・プロセス・カルチャーにおいて推進しています。
変革の方向性について「7つの原則」を定めて、全社員に発表しました。そのうちの一つに、「現場の業務プロセスの現状を把握し、標準化の範囲を明確にする」ことが挙げています。
「ステークホルダーにとってなくても良いプロセスを特定して廃止する」もしくは「必要なプロセスは簡素化・標準化する」などを定めて、より効率的な業務への進化させることで、競争力の源泉とすることを目指しています。実現のため、クラウドの活用や情報システムの刷新、サービスのデジタル化などを推進中です。
参考：パナソニックグループ「7つの原則を約束～「PX」 Panasonic Transformationの現在地」
【IT・通信業】DXの成功事例
ここでは、IT・通信業におけるDXの成功事例を紹介します。
富士ソフト株式会社
富士ソフト株式会社では、大規模な組織変更を機に業務の統合・集約化を決断。ロケーションを意識せずに業務できる電子帳簿化とワークフローの電子化を実施しました。
承認を必要とする書類が約240種類あり、書類フォームそのものは電子化されていたものの、起案・承認・決裁プロセスはペーパーベースで行っていたこともあり、紙文化が浸透していました。
企業文化を変革し、業務効率化や内部統制を向上するためにワークフローシステムを導入。その結果、ペーパーにかかるコストや人件費削減、業務効率化につながっています。
富士ソフト株式会社の事例は以下の記事をご覧ください。
関連記事：ワークフローEX「全社業務改革をめざして電子帳票ワークフロー化を決断。選んだシステムは、ユーザーにやさしく、セキュリティに配慮した「ワークフローEX」。」
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社では、AIなどのテクノロジー活用により業務効率化を実現し、働き方改革を推進することを目指して3,000以上の施策を実施しました。
例えば、電子押印の導入やRPA（事務作業を自動化できるロボット技術）の活用、AI動画面接の実施などの施策が挙げられます。その結果、ヤク4,500人月相当の業務時間の創出に成功しています。
参考：ソフトバンクニュース「3年連続！ ソフトバンクが「DX銘柄2023」に選定されました」
【小売・流通・卸売業】DXの成功事例
ここでは、小売・流通・卸売業におけるDXの成功事例を紹介します。
ブリヂストン化工品ジャパン株式会社
ブリヂストン化工品ジャパン株式会社では、自社開発システムを活用して経費精算業務を行っていたが、紙帳簿と電子承認の混同運用であったため「必ず出社しなければならない」「承認ルートが13～14段階を経る必要がある」などの問題を抱えていました。
そこで、承認を必要とする業務すべてをワークフローシステムで統合し、約300種類の決裁書を管理することに成功。その結果、最終決裁までのリードタイムが半分に短縮され、経理担当者のチェックにかかる工数も大幅に削減しました。またシステムが統合されたことで、内部統制が強化され、本来の業務にかける時間を確保できています。
ブリヂストン化工品ジャパン株式会社の事例は以下の記事をご覧ください。
関連記事：ワークフローEX「選んだのは「ワークフローEX クラウド版」コロナ禍を機に決裁書業務を全社統一」
ニトリホールディングス
ニトリホールディングスでは、システムの企画・開発・導入・運用・管理に至るまでの工程を内製化し、「製造物流IT小売業」という独自のビジネスモデルを構築しています。その基盤となっているのがITシステムです。
「誰もが使いやすいシンプルなシステムづくり」に取り組み、発注・精算システムを自動化し、少人数で対応可能なシステムへと進化。世界各地の生産拠点と市場をつなぎ、必要な場所に適切なタイミングかつ最適なリードタイムとコストで商品を供給できるように、在庫管理システムや需要予測ツールなどを導入し、グローバルサプライチェーンマネジメントの強化を図っています。
【飲食業】DXの成功事例
ここでは、飲食業におけるDXの成功事例を紹介します。
株式会社サイゼリヤ
株式会社サイゼリヤでは、オフィス拠点においてフリーアドレスシステムを採用しており、自由度の高いワークスタイルを確立していました。そのため、早くからシステム化を実現していたものの、システムの柔軟性が欠けていたことからワークフローにおける使いにくさが課題でした。
そこで、既存システムからワークフローシステムへと刷新し、理想とする運用形態へと変革を実施しました。具体的には、「差し戻し先の選択ができる」「条件付き承認コメントの送信ができる」「添付ファイルの種類や容量に制限がない」などの条件を満たしたワークフローシステムを導入し、文書稟議の仕組みも体系的に整理しました。
その結果、大幅な業務効率化やコミュニケーションの活性化などにつながりました。
株式会社サイゼリヤの事例は以下の記事をご覧ください。
関連記事：ワークフローEX「複数のオフィス拠点を行き来する先進のワーキングスタイル。全社協業の命綱 ワークフローシステムを機能制限から解放した「ワークフローEX」。」
株式会社すき家
株式会社すき家では、DXを経営上の重要課題と捉えて、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするMMD（マス・マーチャンダイジング）システムを運営しています。
DX展開のために、AIやくアルド、IoTなどの先端技術の開発や導入、展開することにより、業務工程の自動化や省人化、生産性向上の実現を目指しています。
DX化は、バックオフィスからが定石
この記事では、各業種における中規模企業から大手企業におけるDXの成功事例を紹介しました。
DXを推進する際には、自社の経営方針や事業活動、顧客ニーズなどの状況を把握・分析したうえで方向性を決定することが大切です。
これからDX化に取り組みたいという企業のうち、「ペーパーレス化を実現したい」「バックオフィスを中心にDX化をはじめたい」という企業は、ワークフローシステムの導入がおすすめです。
「ワークフローEX」では、現行のExcel書式をそのままシステムに取り込むことが可能で、誰でも使いやすいワークフローシステムです。ぜひ、導入を検討してみはいかがでしょうか。
